組合員のくらしに寄り添い応援、コープ商品売上の半数近くがエシカル消費対応商品

日本生活協同組合連合会の2023年新年記者会見が1月19日、東京ミッドタウンタワーのカンファレンスルームで開催されました。
【写真】土屋敏夫代表理事会長（中央）、嶋田裕之代表理事統括専務（右）、藤井喜継代表理事事業担当専務

新年、全国生協幹部約1000人出席による全国方針検討集会を終え、組合員活動概況、事業概況を発表する新年恒例の会見です。冒頭の挨拶で土屋会長は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化をはじめ平和への脅威に触れて「生協は引き続き戦争、被爆の実相を伝え継承し、核兵器廃絶の願いを広げていきたいと改めて思います」としました。また、貧困、格差拡大、くらしの未来への懸念といった問題に各地域での取組み事例が蓄積されていること、事業では、1月から実施している「くらし応援全国キャンペーン」（3月末まで）、昨年6月設立の「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）」をトピックスに挙げました。

「くらし応援全国キャンペーン」は、豆腐、ちくわ、納豆、牛乳などの日配品が好調で、特に店舗での訴求が成果を挙げています。同キャンペーンは、さまざまな商品の値上げは生協も避けられない中で、コープ商品の品質、価格を改めて紹介するための価格維持施策です。記者団からの4月以降の対応についての質問には、「4月にバージョンアップしての実施を検討。7月30日生協の日、11月のブラックフライデーを生協はレインボーフライデーとして、厳しいくらしに先手先手で対応、PB（コープ商品）を核にしたキャンペーンを打っていきたい」と藤井専務が答えました。

生協らしい消費の取組みでは、エシカル消費推進の2022年度の進捗状況を発表、同年度のエシカル消費対応コープ商品の総供給高は2169億円（前年度比106.5％）で3年連続の2000億円超えとしました。コープ商品全体の半数近く（約47％見込み）に相当します。

エシカル消費の商品開発や認知向上は、各生協の組合員活動も連動します。2021年度実績で59生協がSDGｓ・エシカル消費・気候変動関連の学習活動を行い、44生協がイベントや体験活動を実施しています。会見では、独自のキャラクター、未来から来た「えしかるまさお」により、キャンペーン実施や活動を促進しているおかやまコープの事例も紹介されました。

おかやまコープHP　未来から来たエシカル伝道師　えしかるまさおの部屋

日本生協連の事業概況では、コープ商品事業の4～12月部門別状況の中で、冷凍食品について「調理冷食は主食系、おかず系ともに好調。中でもめん類、米飯は継続して好調。畜産類（焼鳥、唐揚げ）は、前年度にコロナ感染拡大による供給制限（主にタイ産）があったため二桁伸長。今後、簡便プラス、おいしさや健康、エシカルの価値もあわせて追求。レンジからさらに簡便性を追求した自然解凍、冷蔵解凍商品もあわせて強化」との発表でした。

2023年度コープ商品の開発方針は、健康意識（たんぱく質、野菜、減塩）、国産原料（フードドライブも含め）、時短（レンジ調理、自然解凍、調理時間短縮、手作り感と簡便の共存など）の3つを掲げています。

かねてより取組みを進めているDX-CO・OPプロジェクトについては、献立レシピ検索と商品注文を連動できる「コープシェフ」の広がりに加えて、新プロジェクト、1週間分の献立レシピが提供できる「こんだてアシスト」（現在コープこうべに続き、コープデリ連合会での導入準備中）の導入拡大を進めていく方針です。