伊藤ハム米久HD 「ワンプレート」はじめ家庭用冷凍食品強化、国内事業20％増・2026年200億円へ
伊藤ハム米久ホールディングスは5月2日、2023年度決算オンライン会見を開き、併せて長期経営戦略「2035年に目指す姿」、中期経営戦略（～2026年）を発表しました。
同戦略の中で国内家庭用冷凍食品事業の目標は、2026年200億円としています。これは実績対比20％増。同社グループの家庭用冷凍食品事業は現在、主に㈱米久が取り組んでいますが、全社の事業戦略と同様、伊藤ハムと米久の統合シナジー効果を最大限に発揮して、拡大強化する方針です。
注力商品カテゴリーは、米久で昨年から品揃えを強化している「ワンプレート」商品としています。その他、ニーズ増大が見込まれる大袋商品にも注力する方針。写真は今年春のラインナップですが、肉メニューに強みを活かした製品が特徴。「ワンプレート」商品は、秋に向けてさらに充実する予定です。
冷凍食品事業では、2023年4月からリニューアル稼働している夢工場（沼津市）の製造ラインを活用する他、増設も見込んでいます。
また、中期経営戦略の中では、米国で「日本式揚げ物の商品化」を“飛躍への種まき”戦略に挙げています。商品は必ずしも冷凍食品ではないとの説明ですが、日本で強みを発揮しているコンビニで売れている揚げ物製品について、米国でも需要獲得ができるものと見込んでいます。日本からの輸出、現地生産両面で取り組む方針です。
長期戦略の中で冷凍食品の事業展開については、簡便調理ニーズへの対応やフードロス削減への貢献課題として重視しています。製造ライン新設やM&Aを施策としています。
