日本ハム、食の社会問題解決へ新規事業発表会、食物アレルギーケア総合プラットフォームでは4月から対応商品の販売開始


「たんぱく質をもっと自由に」 日本ハムグループ・ビジョン2030が具体的なカタチになって、2022年4月から順次スタートします。3月7日に開催した(リアル、オンライン併催)新規事業戦略発表会で、日本ハム畑佳秀社長は、解決すべき社会課題「5つのマテリアリティ」を示し、その中から「たんぱく質の選択肢拡大」と「食物アレルギーへの対応」に関して、コーポレートコミュニケーションを強化していく方針を示しました。

新規事業は、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)チャネルによって新たな顧客層の獲得を図っていきます。その事業は、エンタメ事業(Meatful)、ウエルネス事業(食品業界初のアレルギーケア総合プラットフォーム「Table for All」)、エシカル事業(新たな素材/技術による美味しさの追求)の3つ。

高崎賢司新規事業部長は、新規3事業で2025年度単年黒字化、2030年度売上高100億円の目標を示して、4月上旬からアレルギー対応商品の販売開始も含めて本格的にスタートするウエルネス事業の食物アレルギーケア「Table for All」、エンタメ新事業のブランド「Meatful」の概要を発表しました。


Table for All ウェブサイト
既に2月17日に開設した「Table for All」サイトでは、食物アレルギー情報、オンライン栄養相談、食物アレルギー対応レシピ、よみもの、SNS、イベント・セミナーのコンテンツに加え、4月上旬から、食物アレルギー対応商品が買えるECサイトがオープンします。日本ハムにはアレルギー対応食品のブランド「みんなの食卓」での品揃えがありますが、これに加えて多様な商品の販売も展開していきます。
お肉の魅力を様々な角度から伝え、商品を直販するMeatful事業は、4月上旬に、「お酒ペアリング」(ワインとお酒のセット販売)、「Meets Hokkaido」(旅の食のお取り寄せ:函館から)、「DRY MEATS」(新感覚ジャーキー6品:クラウドファンディングのMakuakeで先行販売中)の3つが立ち上がります。さらに、「おうちフェス」(手作り食体験、肉料理キット)、「oniku ya base」(お肉のおだし)も今年5月~6月スタートで予定されています。


楽しみなのは、BIG BOSS新庄剛志氏の起用ですね。エンタメ担当CEOに就任して、たんぱく質の新しい常識を広めます。

これはMeatfulで直販するジャーキー。様々なドライミートに食指が動きそうです。Meatfulで提供するものは、いずれも日本ハムグループ企業の強みである、食肉や加工技術を活用したサービスや商品販売です。

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