日本ハム、食の社会問題解決へ新規事業発表会、食物アレルギーケア総合プラットフォームでは4月から対応商品の販売開始
「たんぱく質をもっと自由に」 日本ハムグループ・ビジョン2030が具体的なカタチになって、2022年4月から順次スタートします。3月7日に開催した（リアル、オンライン併催）新規事業戦略発表会で、日本ハム畑佳秀社長は、解決すべき社会課題「5つのマテリアリティ」を示し、その中から「たんぱく質の選択肢拡大」と「食物アレルギーへの対応」に関して、コーポレートコミュニケーションを強化していく方針を示しました。
新規事業は、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）チャネルによって新たな顧客層の獲得を図っていきます。その事業は、エンタメ事業（Meatful）、ウエルネス事業（食品業界初のアレルギーケア総合プラットフォーム「Table for All」）、エシカル事業（新たな素材／技術による美味しさの追求）の3つ。
高崎賢司新規事業部長は、新規3事業で2025年度単年黒字化、2030年度売上高100億円の目標を示して、4月上旬からアレルギー対応商品の販売開始も含めて本格的にスタートするウエルネス事業の食物アレルギーケア「Table for All」、エンタメ新事業のブランド「Meatful」の概要を発表しました。
Table for All ウェブサイト
既に2月17日に開設した「Table for All」サイトでは、食物アレルギー情報、オンライン栄養相談、食物アレルギー対応レシピ、よみもの、SNS、イベント・セミナーのコンテンツに加え、4月上旬から、食物アレルギー対応商品が買えるECサイトがオープンします。日本ハムにはアレルギー対応食品のブランド「みんなの食卓」での品揃えがありますが、これに加えて多様な商品の販売も展開していきます。
お肉の魅力を様々な角度から伝え、商品を直販するMeatful事業は、4月上旬に、「お酒ペアリング」（ワインとお酒のセット販売）、「Meets Hokkaido」（旅の食のお取り寄せ：函館から）、「DRY MEATS」（新感覚ジャーキー6品：クラウドファンディングのMakuakeで先行販売中）の3つが立ち上がります。さらに、「おうちフェス」（手作り食体験、肉料理キット）、「oniku ya base」（お肉のおだし）も今年5月～6月スタートで予定されています。
楽しみなのは、BIG BOSS新庄剛志氏の起用ですね。エンタメ担当CEOに就任して、たんぱく質の新しい常識を広めます。
これはMeatfulで直販するジャーキー。様々なドライミートに食指が動きそうです。Meatfulで提供するものは、いずれも日本ハムグループ企業の強みである、食肉や加工技術を活用したサービスや商品販売です。
