75周年を迎えた日本生協連の2026年施策：「100カ月CO・OP」「くらし応援」「推しコープ」

2026年2月1日2026年2月1日山本純子

2026年は日本生活協同組合連合会創立75周年の年。「つながって、つぎへ」をコンセプトに、今年は様々な企画活動を実施する予定です。写真は、新年恒例のトップ記者会見（1月20日）での、新井ちとせ代表理事会長㊥、二村睦子専務理事㊧、藤井善継代表理事専務㊨。
日本生協連75周年記念特設サイト
記者会見の挨拶で新井代表理事会長は冒頭、被災地支援活動、「平和とよりよい生活のために」と創設以来掲げる理念の実現に向けた活動に改めて強い決意を示しました。また、2025年が国連が決めた国際協同組合年（IYC：International Year of Cooperatives）で、これを受けて同年5月に国会で、協同組合の振興を図る決議が採択されたことは「私たち協同組合メンバーにとって大きな自信と誇りにつながりました」と述べ、これを機にさまざまな協同組合の連携強化が実現した年だったと振り返りました。

さらに、12月には国連総会で、10年毎の国際協同組合年設定が決まり、持続可能な社会実現への貢献が国際的にも認められていることを喜び、新年も各種事業活動の推進と共に「協同の力で未来への使命を果たしていく所存」と語りました。

藤井代表理事専務から「生協の社会的取り組みについて」、二村専務理事から「2025年度事業概況まとめと2026年度方針」が報告されました。日本生協連75周年の企画は、「歴史の継承」「社会的発信」「感謝と対話」の3つの目的に沿って予定されています。

「つながる」「ささえあう」というキーワードで、若年層へのアプローチが注目される取り組みです。

事業活動では、宅配事業で8月に夏季一斉休業を実施して以降、利用人数、客単価の減少が続いている課題が報告されました。加入対策や体制強化を進めていく方針です。

店舗事業では、米の高騰をはじめ食品の価格高騰に伴って、買い上げ点数は前年割れが続いていることが報告されました。店舗では、買い物ニーズに合った商品構成への見直しを行っており、生鮮売場の拡大、簡便需要に応える惣菜、冷凍食品の売場・品揃えの拡大が進んでいます。

日本生協連の2026年度は、3つの施策、子育て支援の新規取り組みである「１００か月CO・OP」、コープ商品を特別価格で提供する第5弾となる「くらし応援全国キャンペーン」、人気投票で展開する「生協の日（7月30日）推しコープ」を掲げています。

今年2月21日から開始する「１００か月CO・OP」は、ごども家庭庁が推進する「はじめの１００か月の育ちビジョン」（妊娠から１００か月の支援）に賛同して、全国生協の共同施策として展開します。この期間を支える離乳食、宅配、共済などの商品・サービス情報を特設サイト（2月21日公開予定）で発信します。冷凍食品関連では、日本生協連の離乳食コープ商品「きらきらステップ」が、ますます注目を集めそうです。